人生において、登記をする機会は一回だけではありません。

土地購入・新築・増築・ローン借換(完済)・相続・など、意外と多くの機会があります。

生涯で、登記費用が100万を超える方も少なくありません。

素人の方でも簡単に出来るように細かく書いております。

土地家屋調査士・司法書士・などの専門家に頼む多額な費用を浮かせます。

既に多くの方が、書籍を読み、実績を残しています。

この本は、身内にと作られたものですが、あまりにも効果が大きかった為、

特別に、非売品として、皆様方にお分けしている次第です。

素人の方でも簡単に登記出来る一冊になっています。

     

※注意;

正直、専門家しか知らないノウハウが細かく書かれている事から、公に成り過ぎる事への懸念があります。
もとは、身内の為に書いた本ですが、善意の気持ちから、少しでも多くの方にと・・・。
もし、全ての人が自分で登記すれば、司法書士や土地家屋調査士・工務店・金融機関などの方の収入源の大きなダメージになります。
暗黙の了解で、登記は専門家のボーナス的な臨時収入源となっていて、自分で出来る事を消費者に知って欲しくありません。
事実、この本の流出を止めようとする、圧力も、確かに、あります。
従って、皆様に、この本をお分け出来なくなるのも時間の問題かも知れません。

●基本的な相続登記は自分でもできます。

一概には言えませんが、基本的な相続登記であれば、自分で行うことは十分可能です。
必ず司法書士や弁護士に頼まなければならないということもありません。
ただし、相続関係は、実際に戸籍等を取得してみないと、複雑なのかどうか分からないところもあります。
今まで家族のだれも知らなかった子供が存在している事が分かるなどは珍しくありません。
この自分で戸籍を集め、相続人を特定することが想像以上に骨の折れる作業だったりするのですが、
一つ一つ戸籍を集めて家族の歴史を追うのは結構面白かったりもします。

●ぜひ、自分で相続登記の手続きをされてみることをお勧めします !!!

物件の所有形態や権利関係が複雑だったりと、複雑になってくると、時間のない素人には正直無理です。
その時は司法書士などの専門家に依頼するといいでしょう。
しかし、それまでに自分で取得した登記事項証明書や戸籍も無駄になる事ありません。
必ず、何らかの手続きに役に立ち、経費削減になります。

●滅失登記

現在の建物の解体工事完了後、建物が無くなったことを届け出る登記です。
解体工事会社の発行する解体証明書等を添付して行います。

●表題登記

新築建物が完成後に行う、建物の大きさや構造等を届け出る登記です。
この登記では建物図面という図面作成が必要になります。

●保存登記

建物の確認申請の副本(建築中は建築会社が保管している場合が多い)等を添付する必要があります。
保存登記は、住宅ローンの借り入れがある場合、建築主自身の登記は難しいことがあります。
その理由は、住宅ローンの抵当権設定と同時に行う必要があるためです。
実務上多くの場合、保存登記や抵当権設定登記の手続きと同時に住宅ローンを貸付します。
もし保存登記が先行した場合、建築会社は建物代金の一部(住宅ローン部分)が未入金のまま所有権を移転してしまう事になる為です。
ただし住宅ローンの借入があっても、建築会社が未入金のままでの先行登記を許してくれる場合は、ご自身での登記は可能です。

●抵当権設定登記

金融機関が建物と建築地を担保にとるための登記です。
この登記に関しては、融資と同時に手続きすることが多く、
トラブルを避けるために国家資格者である司法書士に任せることになると考えてください。
ご自身で登記をされる事も十分可能ですから、建築業者の方とよくお打ち合わせが良いでしょう。

●高価な不動産取引では専門知識が必要とされ、特定の手続きには国家資格が必要です。

不動産の売買などの第三者の権利が絡む場合などは、
専門家でないとトラブルを予見できない要素が隠れている場合があり、専門家を頼りにする事が多いです。
建替工事という第三者の権利(金融機関以外)がほとんど絡まない登記では、
比較的トラブルに繋がる要素が少ない事から、ご自身で登記される場合でもリスクは少ないです。
最近、法務局には相談窓口が開設されており、個人で登記される場合などでも教えていただくことが可能で、
従って、個人で手続きされる方が増加傾向が強くなっています。
実は、意外と簡単な手続きだと慣れてくると実感する事かと思います。